（株）東京カンテイは10月29日、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収（首都圏）」調査の結果を発表した。
　「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」とは、新築マンション価格（70平方メートル換算）を住宅ローン利用者が実際に物件購入した際の年収倍率で割った数値。年収倍率には、（独）住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」の年収倍率（中央値）を用いており、各物件の所在地（都道府県）に応じて該当する年収倍率を適用している。
　2025年における新築マンション目安世帯年収の平均値は1,302万円。最大値は、東京メトロ千代田線「乃木坂」駅の5,658万円となった。22年までは「600万円以上」が駅数シェアにおいて最も大きい区分だったが、23年以降は「1,000万円以上」へとシフトしている。
　最も高い水準の2,000万円以上は、22駅→33駅（シェア7.8％→11.6％）に増加。分布状況は、JR山手線エリアの全域に加え湾岸エリアなど周辺にも拡大しつつある。また、“パワーカップル”とされる世帯年収に相当する1,500万円以上に関しても、33駅→42駅（同11.7％→14.7％）と、JR山手線エリアの外周部や東急沿線を中心に増加。なお、1,000万円以上は109駅→100駅（同38.7％→35.1％）と、駅数・シェア共に縮減しているが、依然として最も大きいシェアを占めていることに変わりはない。
　一方、新築一戸建て住宅（100平方メートル換算）については、1,500万円以上が23年以降、9駅→16駅→21駅（シェア1.1％→2.0％→2.7％）と着実に増加。マンション価格の高騰を受け、パワーカップルなど比較的資金力のある実需層が一戸建てを選択する動きが見られ、同社では、大手ディベロッパーも都心部に近接した交通利便性の高い立地での供給に力を入れ始めていると分析している。