（一社）プレハブ建築協会は27日、同協会住宅部会が策定した自主行動計画「住生活向上推進プラン2025」の最終年度となる25年度の実績報告と5ヵ年の総括を実施。同プランは、07年に初めて策定し、以来適時改定を行なってきた。2025は「住生活基本計画」やカーボンニュートラルへの対応を考慮して21年に策定したもので、「先導的技術・性能の向上」や「良質な住宅ストック社会の構築」「環境への配慮」などの6つの大項目を設け、それぞれに具体的実施策と成果管理指標を設定している。
　「先導的技術・性能向上」を目指して設定した住宅性能評価の取得率は、戸建住宅は25年度目標設計・建設共に85%のところ、25年度は設計87.1%、建設は82.6%だった。一方、共同住宅は25年度目標が10％のところ25年度は設計16.3%、建設8.3%となった。特に戸建ては高い取得率を獲得し、住宅性能の底上げに寄与していることがうかがえる。
　入居後6〜10年目オーナーの総合満足度については、目標値75%のところ、25年度は46.0%と前年度を22.6ポイント下回る結果に。この原因については、定期的なメンテナンスや点検整備の時期にコロナ禍による行動制限がかかり、十分な顧客接点が得られなかったことが要因として挙げられた。今後はアフターサービスや維持管理の在り方についても検討していく。新規住宅における長期優良住宅の取得率については、戸建ては目標85%に対して25年度実績が84.6%、共同は同10％に対して9.6%とわずかに未達となった。
　環境配慮の分野では大きな成果を獲得。戸建てのZEH供給率は、目標87%に対して25年度は86.9%、低層集合住宅のZEH-M供給率は目標25％のところ、48.3%を達成。居住段階での再生エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率について、戸建ての目標値が100%削減に対して、25年度は99.6%削減。低層集合住宅では目標値50％削減のところ、82.0%の削減に成功した。特に低層集合住宅については目標を大幅に超える実績が得られた。さらに断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量についても、目標値が20年度比50％増のところ、20年度比103.2%増と大幅に増加した。
　工場生産のCO2排出量は13年度比目標70％削減のところ79.0%減。工場における再エネ電気の利用率は目標値90%に対して、99.9%を達成した。
　今回の実績を参考に、26年から実施している「住生活向上推進プラン2030」もすでに策定しており、今後5年をかけてさらなる推進を図る方針。