国土交通省は11日、令和7（2025）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
　同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約73兆4,000億円。リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆7,900億円。譲渡された資産額は約1兆1,100億円だった。
　取得された資産をスキーム別に見ると、リートが約2兆2,700億円、不動産特定共同事業は約5,100億円。譲渡された資産は、リートが約7,400億円、不動産特定共同事業が約3,700億円だった。