（一社）住宅生産団体連合会は3日、2026年度第2回「住宅業況調査」（26年4〜6月期）の結果を発表した。
　会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化した。回答数は、「戸建注文住宅」が371、「低層賃貸住宅」が169。
　「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス12（前期プラス2）と前期のプラスからマイナスに転じた。受注金額はプラス19（同プラス20）。1棟当たりの床面積はマイナス6（同マイナス4）と、前期からマイナスが続いた。
　顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で45％が減少、43％が横ばい、13％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で52％が減少、37％が横ばい、11％が増加。「WEBの引き合い件数」については、35％が減少、50％が横ばい、16％が増加。「土地情報の取得件数」は、26％が減少、62％が横ばい、12％が増加。「消費者の購買意欲」は、42％が減少、47％が横ばい、11％が増加となった。
　「低層賃貸住宅」は、受注棟数がマイナス15（同0）と2四半期ぶりの下落に。受注金額はプラス17（同プラス9）、1戸当たりの床面積はプラス6（同プラス2）で、上昇となった。
　来期の見通しは、「戸建注文住宅」が、受注棟数プラス3、受注金額プラス20、1棟当たりの床面積はマイナス4。「低層賃貸住宅」が、受注戸数プラス2、受注金額プラス22、1戸当たりの床面積プラス5となった。