（株）大京穴吹不動産は24日、「Reno α（リノアルファ）」のブランドで展開するリノベーション事業において、既存住宅の省エネ性能向上およびその可視化に向けた取り組みをスタートすると発表した。
　リノアルファでは、同社が既存マンションを買い取って改修・検査し、アフターサービス保証を付与して販売するスキームで展開。年々、住宅の省エネ性能への関心が高まる一方、既存住宅市場では性能に関する情報が分かりにくく、取得・検討の妨げになっていた。
　そこで同社では、リノアルファブランドで再販する物件を対象として、（一社）リノベーション協議会が定める「R1住宅基準」を標準とした改修工事に加えて、断熱性向上や省エネ設備の導入を行ない、省エネ基準もしくはZEH水準の住宅性能の確保を目指す。改修後の省エネ性能については、物件特性に応じてBELS評価書や住宅省エネルギー性能証明書などによって可視化。省エネ証明書を取得した上で一定基準をクリアすれば住宅ローン減税などの税制優遇措置が利用できることもアピールしていく。
　YKK AP（株）、u.company（株）、（株）エヌ・シー・エヌとの連携による取り組み。YKK APが省エネ関連建材に関する情報提供を、u.companyは省エネリノベの推進サポート、エヌ・シー・エヌが設計および省エネ性能計算を担当する。
　取り組みは首都圏エリアからスタート。順次全国に拡大していく。