（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。
　「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。 　22年度は84万戸、23年は87万戸と見込まれるが、ウクライナ侵攻やコロナ禍の影響が昨年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合にはそれぞれ80万戸、79万戸まで減少すると見込む。
　既存住宅流通量については、02年以降に住宅を購入した25〜69歳の男女3,561人へのアンケート調査結果や各種統計で推計。住宅購入者のうち既存物件を購入した世帯の割合は、1994年の13％から2018年の22％まで上昇傾向にある。この傾向が19年以降も継続すると仮定した場合、既存住宅流通量は18年の16万戸から30年には19万戸、40年には20万戸に増加する見込み。
　これらの調査結果を踏まえ同社は、新設住宅着工戸数は現在の傾向を維持しつつ減少し、既存住宅流通は官民を挙げたストック活用の動きを受け増加すると予測。ただしその増加幅は、新設住宅着工数の減少分を補うほどの規模とはならないとした。