（株）マーキュリーは19日、2015〜17年における東京23区の既存マンション市場分析結果を発表。2000年以降に分譲された新築分譲マンション（築1〜17年）の騰落率を算出した。調査エリアは、15年775、16年761、17年770。
　15〜16年にかけ、既存流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアは大幅に増加。特に20％以上上昇したエリアは135から205エリアに増え、1.51倍となった。16〜17年にかけても、20％以上の上昇エリアは増加しているが、205から232エリアと、増加率は1.13倍の緩やかな上昇。
　17年は、価格の下落率が20％未満のエリアは減少したものの、20％以上下落したエリアが昨年比で1エリア増。足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に下落傾向は継続しているが、全体では約8割のエリアで新築時価格を上回っていた。　地域別で最も高騰したのは「港区虎ノ門5丁目」（プラス113.5）、最も下落したのは「葛飾区東水元5丁目」（マイナス45.8）。最寄り駅別で最も高騰したのは「千代田線 新御茶ノ水駅」（プラス70.3）、最も下落したのは「埼玉高速線 南鳩ヶ谷駅」（マイナス26.3）。