（株）帝国データバンクは12日、2017年12月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,113社、有効回答数は1万168社。
　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は50.9（前月比0.9ポイント増）。02年の調査開始以降の最高水準である51.0（14年3月）に迫る水準となった。景況感の改善が業界や企業規模間で広がっており、国内景気の拡大がうかがえる。
　業界別にみると、10業界中「金融」以外の9業界が改善した。「不動産」の景気DIは51.3（同1.0ポイント増）、「建設」は54.2（同0.5ポイント増）といずれも50を超えた。「不動産」では、倉庫やオフィスなどの稼働率が高く推移しているほか、不動産購入の問い合わせが安定してきたというポジティブなコメントがあがった。また、「建設」は製造業関連業種での設備投資意欲が出てきたことに加え、数多くの工事を抱えて人手不足を感じるケースがあるという。
　企業規模別では、「大企業」が53.0（同0.9ポイント増）、「中小企業」50.4（同1.0ポイント増）、「小規模企業」49.8（同1.1ポイント増）と、景気DIがすべて改善。改善が6ヵ月以上継続しており、中小企業と小規模企業では過去最高を更新した。