（一財）日本不動産研究所（JREI）は13日、2016年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

　オフィスビルストックは、全都市で約1億1,100万平方メートル（8,636棟）。このうち、東京区部が6,778万平方メートル（4,889棟）で全都市の61％を、大阪が1,611万平方メートル（1,287棟）で同14％、名古屋が609万平方メートル（534棟）で同5％を占め、三大都市に81％が集中していた。

　15年に建築された新築オフィスビルは、全都市で179万平方メートル（65棟）と、総ストックの約1.6％を占めた。都市別では、東京区部が117万平方メートル（39棟）と全都市の65％を占め、「新ダイビル」（大阪市中央区）等が竣工した大阪が29万平方メートル（13棟）と続いた。一方、取り壊しは全都市で87万平方メートル（78棟）。東京区部が55万平方メートル（44棟）で、全都市の84％を占めた。
　
　竣工年次別にみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で2,951万平方メートル（2,623棟）と、総ストックの27％を占めている。都市別では、福岡（41％）、札幌（40％）が4割を超え、京都（37％）、大阪（33％）と続いた。