三鬼商事（株）は9日、2016年9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果をまとめた。

　東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.90％（前月比0.04ポイント下落）と、わずかに下落。成約の動きが多くはなかったものの、大型解約の影響が少なかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がわずかに減少し、平均空室率は小幅ながらも2ヵ月連続の低下となった。
　新築ビルの空室率は16.58％（0.50ポイント上昇）、既存ビルの空室率は3.55％（同0.06ポイント下落）だった。
　1坪当たりの平均賃料は1万8,322円（同51円上昇）。新築は2万8,052円（同298円下落）、既存は1万8,120円（同67円上昇）。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は5.97％（同0.20ポイント下落）と、08年9月以来の5％台に低下した。大型解約の動きが少ない中、統合や新規需要などに伴う成約がみられ、空室面積が減少したことが要因。
　1坪当たり平均賃料は1万1,075円（同5円上昇）と上昇した。