（一社）不動産協会は5日、理事会を開催し、2017年度税制改正要望について決定した。

　国内投資を促進し経済の成長力を高めるための税制として、「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充」や、「土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長」、「Jリート等の登録免許税及び不動産取得税の特例の延長・拡充」などを要望する。

　また、都市再生の推進や都市の国際競争力を強化するための税制として、「特定都市再生緊急整備地域に係る特例」や「都市再生緊急整備地域に係る特例」といった都市再生促進税制の延長などを盛り込んだほか、「国家戦略特区に係る特例の拡充」として、特定事業の対象の拡充や、外国人ビジネスマンに対するオフィス・生活環境整備などを求めていく。

　理事会後に会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「日本経済がデフレから脱却し、GDPを拡大していくためには、経済効果の高い大都市が牽引することが不可欠で、税制改正要望については、こうした点を盛り込んでいる。不動産業は、内需産業の中核であり、日本経済を力強い成長に導くためにも、不動産関連団体や経団連と連携しながら取り組んでいきたい」 と語った。