（一社）東京ビルヂング協会は31日、2016年7月期「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。今回の調査対象は248社、回答会社数は145社。

　東京23区の坪当たり賃料水準（共益費込み）は、上限2万6,657円（前回調査比358円下落）、下限1万7,681円（同875円上昇）と、上限がわずかながら下落、下限は上昇した。都心5区すべてで下限値が下落し、やや一服感がうかがえる。上限値は、中央区を除き高い水準を維持。

　平均空室率は、23区平均が3.8％（同0.3ポイント低下）と改善傾向が継続。都心5区については、新宿区が2.7％（同2.2ポイント低下）と大きく改善、中央区も3.7％（同1.2ポイント低下）、渋谷区2.0％（同0.6ポイント低下）と低下した。一方、港区は4.8％（同0.4ポイント上昇）、千代田区2.4％（同0.2ポイント上昇）と上昇している。

　3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は、10.7（前回調査：16.0）とプラスに。3ヵ月後の指数も7.4（同：13.4）とプラスを維持したが、10期ぶりに1ケタ台となり減速感が漂っている。

　空室景況感指数については、3ヵ月前との比較では14.2（同：14.5）、3ヵ月後でも12.7（同：16.0）と、15期連続で2ケタ台のプラスを維持。安定した基調が継続する見込みとなった。