（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年8月）を発表した。16年1〜3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16〜17年度の各投資見通しを予測したもの。

　建設投資は、16年度が51兆5,300億円（前年度比1.1％増）、17年度が49兆3,000億円（同4.3％減）と予測。政府建設投資については、16年度が21兆4,300億円（同0.6％減）、17年度が19兆4,300億円（同9.3％減）と、いずれも減少の見通しとした。

　民間住宅投資は、相続税の節税対策や金利の低下により、16年度は15兆500億円（同4.2％増）と予測。17年度は、14兆8,400億円（同1.4％減）と見込んだ。住宅着工戸数は、16年度が93万8,200戸（同1.9％増）、17年度が92万1,200戸（同1.8％減）と予測した。

　民間非住宅建設投資は、土木インフラ系企業の設備投資が寄与し、16年度は15兆500億円（同0.6％増）、17年度は前年度からほぼ横ばいが予測され、15兆300億円（同0.1％減）と見込んだ。