（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は20日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を発表した。日本経済研究センターがマクロ経済予測として、「標準シナリオ」と「改革シナリオ」の2通りの予測を行なったことを受け、当賃料予測も2通りの予測を公表。賃料については2010年の水準を100として指数化した。

　東京ビジネス地区では、16〜18年は標準・改革シナリオのいずれも空室率約4.0％で推移し、賃料も上昇傾向を維持すると予想。19年にオフィス床の新規供給が56万坪予定されており、空室率が両シナリオ共4.5％程度に上昇し、賃料は下落すると予測している。
　20年は、空室率に大きな変動はないものの、標準シナリオではそれまでに比べわずかに低下、改革シナリオではわずかに上昇すると予想。空室率は標準シナリオ4.6％・改革3.5％、賃料指数は標準116・改革121。25年については、空室率が標準4.6％・改革3.5％、賃料指数は標準116・改革136。

　大阪ビジネス地区は、18年まで新規供給が少ないことから賃料は毎年3％程度上昇、19年の大量供給で賃料上昇が一服すると予測した。20年までは、空室率は標準が5％台後半、改革が5％前後で推移すると見込む。20年の空室率は標準5.7％・改革4.8％、賃料指数は標準109・改革112。25年は、空室率が標準5.8％、改革3.8％、賃料指数は標準110、改革125。

　名古屋ビジネス地区は、15〜17年の名駅周辺の大量供給により、標準・改革共に17年に空室率の上昇・賃料の低下が発生。改革では18年に、標準では19年に賃料の値戻しが始まると予想。20年の空室率は標準7.7％・改革5.3％、賃料指数は標準102・改革126。25年は空室率が標準7.7％・改革4.3％、賃料指数は標準103・改革126と予測している。