（株）帝国データバンクは13日、女性の活用や登用に対する企業の見解について「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。 調査期間は2015年7月17〜31日、調査対象は全国2万3,176社で、有効回答企業数は1万1,008社。
　なお、女性登用に関する調査は13年7月調査、14年7月調査に続き3回目。

　調査結果では、女性管理職がいない企業は50.9％と半数にのぼり、女性管理職の割合は平均6.4％にとどまった。一方、従業員全体の女性割合は平均24.2％、役員は平均8.4％。女性管理職の割合は、規模が小さくなるほど割合が高くなり、14年と比べるとすべての規模で上昇。業界別では特に「不動産」で積極的に登用を進める企業も多く、前年から2.1ポイント上昇した。

　また、今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は22.3％。女性の活用や登用を「進めている」企業は4割を超える。その効果については「男女にかかわらず有能な人材を活かすことができた」が7割超で突出している。
　女性活用から受ける効果は企業規模によって異なり、「大企業」では女性の労働観や採用活動、「小規模企業」では業務の円滑な進行やコミュニケーションの活発化、人材不足への対応に表れている。

　女性の活躍促進に重要となる点については、「仕事と子育ての両立支援」「妊娠・出産・子育て支援の充実」を重視する企業が過半数となった。