国土交通省は27日、「主要建設資材需給・価格動向」調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格・需給・在庫等の動向を調査しているもの。調査実施は7月1〜5日。

　需給動向は、アスファルト合材（新材）が「やや緩和」、その他の資材は「均衡」。価格動向は、すべての資材が「横ばい」。在庫状況は、すべての資材が「普通」となった。

　被災3県（岩手、宮城、福島）の需給動向については、アスファルト合材（新材、再生材）が「やや緩和」、その他の資材は「均衡」。価格動向は石油が「やや下落」、その他の素材が「横ばい」。在庫状況は、骨材（砂利、砕石、再生砕石）が「やや品不足」となった。