（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」8月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,533社で、有効回答は1万1,023社。

　8月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は46.2（前月比0.7ポイント減）で、3ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は足踏み状態で、先行きに慎重な見方も一部出始めている。景気見通しはピークの3月以降、伸びは鈍化傾向で、景気上昇の勢いが弱まるとみられている。
　地域別でも、全地域で悪化した。

　業界別にみると、不動産は46.8（同0.6ポイント減）。オフィスビルでは空室率およびハイグレードビルの成約賃料とも改善傾向にあるものの、消費税増税後の反動減が予想より厳しい、建築費高騰により住宅の販売価格が急上昇、状況が悪い、といったコメントが寄せられた。
　先行きについても、しばらく好調が続くだろうが新規物件による供給過剰で空室率の上昇・成約賃料の値下げが危惧されるという見方や、物価上昇も賃金が上がらないため先行きが不透明といった意見があった。

　建設は53.2（前月比0.3ポイント減）。受注は増えたが労務費・資材の値上がりにより利益率が低下、受注競争が激しく受注価格の低減を招いているといった意見や、先行きについてはオリンピックまでの需要に期待感、補正予算の執行に期待が寄せられた。