国土交通省は8日、平成26（2014）年度地籍整備推進調査費補助金の第1回募集を開始した。

　土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は14年度現在で50％であり、特に都市部では23％にとどまっている。
　地籍調査以外の測量成果についても、国土調査法第19条第5項の国土交通大臣指定を受ければ、地籍調査と同等のものとして扱われることとなっており、国土交通省では、この指定申請を通じて測量成果を地籍上方として整備する際の経費を補助する制度を設けている。13年度からは、国が測量経費の3分の1を限度に民間事業者等に直接公布することを可能とするように制度が拡充されており、今年度予算における公布希望の民間事業者等の第1回目募集を開始した。

　対象地区は、国勢調査による人口集中地区、または都市計画区域であること、一調査実施地区あたりの面積が500平方メートル以上であること。

　締め切りは5月9日（金曜日）。5月末に交付決定し、6月以降より測量（地籍整備推進調査）の実施を進めていく。

　なお詳しい募集要領や応募申請書は、ホームページよりダウンロード可能。