（一社）住宅生産団体連合会は24日、理事会を開催。2014年度事業計画の重点事項を決定した。
　
　14年度は（1）安全・安心な暮らしを支える住まいの確保、（2）持続可能な低炭素・循環型社会の実現、（3）良質な住宅ストックの供給および流通の促進、（4）国民の住生活向上と経済の健全な発展に向けた住宅税制・金融への取り組み、などを盛り込んだ。

　理事会後会見した同連合会会長・樋口武男氏は、「13年10月以降は駆け込みの反動減が発生している。4月以降には、消費税引き上げによる受注の減少が予想され、市場の先行きは不透明である。政府のテコ入れがあれば市場は回復すると見込んでいる。住宅への軽減税率の適用を引き続き要望していく」などと話した。