（一財）強靭な理想の住宅を創る会は4日、設立および事業開始に関する記者会見を実施した。

　同財団は、耐震化・省エネ化をはじめとした住宅等の強靭化に関する活動を行なうとともに、巨大災害に対しても「建築物被害の最小化」と「しなやかな回復力」を発揮できる国土と地域社会の強靭化に貢献することにより、国民が安心して豊かに暮らせる社会の形成に寄与することを目的に、2013年12月27日発足した。

　4月からの新年度は、（1）住宅等の耐震診断および耐震改修の普及に関する事業、（2）住宅等の耐震診断を行なう者の指導育成および認定に関する事業、（3）住宅等の耐震（免震）技術向上に関する調査・研究に関する事業、（4）建物のインスペクション（診断）の普及に関する事業、など8項目を推進していく。

　同財団代表理事の長尾年恭氏は、「東日本大震災以降、津波の予防・対策ばかりがクローズアップされ、耐震化への意識が一時より下がっているように感じる。大震災から命を守るためには、耐震化が最重要事項。首都圏の場合、1兆円の耐震化への投資で、80兆円もの被害が減らせるという試算もある。自治体や地域、教育機関などとも連携し、地域防災をはじめとした住まいの強靭化を推し進めていく」などと述べた。

　なお、同財団は設立記念シンポジウムを3月29日に開催する。国土強靭化担当大臣の古谷圭司氏が基調講演を実施するほか、「強靭な社会を目指すには、今何が必要なのか〜住まいの強靭化を考える」をテーマにパネルディスカッションも行なう。問い合わせは、電話03-5456-0530まで。