（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業況等調査」（2014年1月時点）結果を発表した。不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、1月1日時点の経営状況および3ヵ月後の経営見通しを、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」等の業種ごとに指数化したもの。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が8.8（前回調査比13.1ポイントマイナス）、不動産流通業（住宅地）9.1（同6.7ポイントプラス）、ビル賃貸業マイナス12.0（同2.0ポイントプラス）と、分譲業は指数が悪化したものの、流通業とともに4期連続でプラスを維持。ビル賃貸業はマイナス指数ながら、緩やかな改善傾向にある。

　住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス18.2（同21.0ポイントマイナス）と大幅に悪化。モデルルーム来場者数もマイナス28.1（同37.8ポイントマイナス）、成約件数もマイナス26.9（同57.2ポイントマイナス）と大幅に悪化した。在庫戸数は48.1（同2.6ポイントマイナス）、販売価格は17.6（同4.3ポイントマイナス）となった。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス5.1（同6.9ポイントマイナス）、購入依頼件数は6.9（同2.2ポイントマイナス）と悪化したが、成約件数は8.8（同16.2ポイントプラス）とプラス。取引価格は14.4（同3.5ポイントマイナス）。

　戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス6.3（同6.0ポイントプラス）、購入依頼件数は3.3（同12.2ポイントマイナス）、成約件数はマイナス3.3（同3.6ポイントプラス）、取引価格は12.9（同9.7ポイントプラス）。マンション、戸建て、土地とも取引価格は4期連続のプラスで価格上昇傾向にある。

　ビル賃貸業は、空室の状況が12.1（同3.3ポイントプラス）と回復。成約賃料動向も0.0（同4.5ポイントアップ）と改善した。

　なお、3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が0.0、不動産流通業（住宅地）が9.1、ビル賃貸業が4.0。