（株）不動産経済研究所は20日、2013年の全国マンション市場動向を発表した。

　同年1年間の全国マンション発売戸数は10万5,282戸（前年比12.2％増）で、6年ぶりに10万戸を突破し、4年連続の増加となった。地域別では、首都圏5万6,478戸（同23.8％増）、近畿圏2万4,691戸（同6.1％増）、東海・中京圏5,959戸（同0.9％減）、北海道1,685戸（同17.5％増）、東北1,023戸（同28.3％減）、関東1,201戸（同21.8％増）、北陸・山陰270戸（同37.5％減）、中国3,577戸（同10.5％増）、四国879戸（同24.7％減）、九州9,519戸（同7.6％減）。

　1戸当たりの価格は4,174万円（同9.2％上昇）、1平方メートル当たり単価は58万円（同9.2％上昇）だった。平均価格、単価とも3年ぶりの上昇。また、事業主別供給戸数では、首位が三井不動産レジデンシャル（株）（7,476戸）。次いで、野村不動産（株）（6,517戸）、住友不動産（株）（5,879戸）となった。

　なお、14年の発売戸数は11万戸（同4.5％増）と、5年連続の増加となる見込み。地域別では、首都圏5万6,000戸（同0.8％減）、近畿圏2万5,000戸（同1.3％増）、東海・中京圏7,000戸（同17.5％増）、九州地区1万1,500戸（同20.8％増）と予測。「首都圏のシェアは50.9％と依然として高い数値であり、大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と予測している。