（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、平成26年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書を決定。今後、関係各機関に提出する。

　税制改正に際しては、住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、居住用財産の買い換えの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除など、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長を求めていく。また、景気対策については、3年間の時限措置として、長期に保有する土地等を譲渡した場合の特別控除制度の創設や、良質な既存住宅ストック形成を目的に、不動産を買い取り一定のリフォームを施し再販した場合の不動産取得税・登録免許税非課税措置なども求めている。

　一方、土地住宅政策関連では、宅地建物取引主任者に対する社会的評価の高まりを受け、名称を「宅地建物取引士」に変更するよう求める。また、良質な既存住宅の流通活性化策の推進として、住宅の補強やリフォーム等による質の改善が適切に評価に反映される評価システムの構築、インスペクションの充実による既存住宅の適正な価格形成の構築、住宅履歴情報の充実なども盛り込んでいる。