（一社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど、2014年度税制改正に関する要望を決定した。

　住宅取得・買換え促進のための住宅税制では、特定の居住用財産の買換えの特例の適用期限の延長、不動産取得税に関する特例措置の適用期限の延長等、各種特例措置の延長を要望。また、住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万円への引き上げ、最低床面積要件の引き下げ等を求めた。

　不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制については、土地の流動化・有効利用を図り、企業の事業再編を支援するため、特定の資産の買換えの特例の適用期限の延長、土地譲渡益重課制度の適用停止措置の延長を要望した。

　同協会は、「中古住宅流通活性化のためには既存住宅を対象とした住宅税制が必要であり、また、多様な住宅ニーズに応えるためには新築住宅のみならず、既存住宅ストックを有効に活用することが不可欠である」としている。