総務省消防庁はこのほど、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置状況に関する推計結果を発表した。全国の消防本部等で実施した調査結果を基に、消防庁が推計。東日本大震災で被害が大きかった地域等は除外している。

　6月1日時点における、全国の設置率は79.8％（前年同期比2.3ポイントアップ）。都道府県別の設置率では、福井県の91.8％が最も高く、大分県88.0％、宮城県86.9％と続いた。最低は茨城県の64.3％。

　同庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ、および住宅用火災警報器の維持管理に関する広報活動を行なっていく。