国土交通省は7月初旬〜上旬にかけ、札幌、仙台、名古屋など全国6会場で「耐震・環境不動産形成促進事業」および「改正不動産特定共同事業法」についての説明会を開催する。

　同省はこのほど、環境省との共管事業として、不動産の改修、建て替えまたは開発を行なう民間事業に出資する基金（350億円）を創設。同基金は民間ファンドを経由して、当該事業を行うSPC（特定目的会社）に出資を行ない、老朽・低未利用不動産の再生を通じて地域の活性化や地球温暖化対策を推進する（「耐震・環境不動産形成促進事業」）。

　また説明会では、今国会で成立した不動産特定共同事業法の改正について、不動産特定共同事業での倒産隔離が可能となり、民間資金の調達が容易になる可能性などについても合わせて解説する。

　各会場、日時については、（一財）日本不動産研究所のホームページ参照。