（株）東急住生活研究所はこのたび、第1回「住宅・商業・リゾート施設選びにおける消費者の環境意識」調査の結果を公表した。

　同調査は、首都圏および近畿圏在住の20歳以上の男女2万8,106人を対象に2011年10月15〜16日の期間、インターネットによる調査を実施したもの。

　これによると、「環境問題に対してどの程度取り組んでいるか」を聞いた問いでは、「積極的」が5.2％。「ある程度」との回答が54.5％と過半数を占め最多となり、あわせて約6割が取り組んでいることが分かった。

　住宅取得時の環境意識については、「住宅を購入する際に環境配慮をどの程度重視しますか」との問いに、「重視する」との回答が77％を占め、高年収ほど環境を重視していることが分かった。
　一方、「住宅購入する時どの事柄を重視しますか」の問いに対しては、“地盤などの安全性”（61％）、“制震・免震などの耐震性能”（59.3％）、“デザインが良いこと”（31.9％）などが“環境配慮”を上回る結果となった。

　また、オフィスワーカーの環境意識については、オフィスビルの環境取り組みに対する積極肯定派は32％となったものの、賃料アップについての積極肯定派は8％にとどまった。