三鬼商事（株）は11日、2012年4月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は9.23％（前月比0.19ポイント上昇）。統合や借換需要等の成約の動きがみられたものの、新規供給の動きがあったため、空室面積は1万8,000坪増加。平均空室率が上昇した。新築ビルは大規模ビル2棟を含む新規供給（延床面積合計：10万4,000坪）があったため、空室率は35.65％（同6.55ポイント上昇）。平均賃料（坪単価）は、新築が2万2,499円（同 ▲24円）、既存ビルが1万6,577円（同4円増）となった。

　大阪ビジネス地区の平均空室率も10.25％（同▲0.02ポイント）と、横ばいで推移。11年に竣工した新築ビルに小規模の需要がみられ、新築ビルの空室率は65.13％（同▲1.94ポイント）と改善。既存ビルでは割安感のあるビルを中心に成約の動きが相次いだものの、新規供給に伴う大型解約の影響で10.09％（同▲0.01ポイント）の低下にとどまった。平均賃料は新築が1万7,166円（同変化なし）、既存ビルが1万1,412円（同▲3円）となった。